こんにちは、株式会社VPK広報です。
本日はドローンのよくある質問から必要な申請についてまとめてみましたのでご覧ください。
ドローン撮影では、撮影場所や状況によって、必要となる申請や連絡先が大きく変わります。
ここでは実際の撮影例をもとに、どの機関へ申請・調整が必要になるのかまとめました。
「どこに許可を取ればいいかわからない」という方の参考になる内容です。
■ ドローン申請の代表的な流れ
ドローンの飛行には大きく分けて、
1. **国土交通省の飛行許可（航空法）**
2. **撮影場所の管理者への許可**
3. **周辺への安全確認・関係機関との調整**
この3つが必要になることが多いです。
ここからは、実際の例をご紹介します。
＊ 花火大会でドローンで撮影する場合
花火大会は人が密集し、火気も扱うため、複数の関係機関との連携が必要です。
【主な申請先】
**● 国土交通省（航空法）**
・ DID地区（人口集中地区）飛行許可 ・ 夜間飛行の許可
・ イベント上空飛行の許可 ・ 飛行ルート（経路）の計画提出
**● 関係機関**
・警察（警備計画・安全確保の共有）・消防（火気管理のため）・主催者（イベント全体の管理者）
**ポイント**
・観客が非常に多く、夜間飛行になるケースが多いため、事前調整が必須。
・風向き・打ち上げ位置との兼ね合いもあり、専門的な安全計画が必要になります。
——
＊ 港（入港する船）を撮影する場合
港湾エリアは、船舶の動き・作業エリア・制限区域が多いため、複数機関への申請が必要です。
【必要となる申請・調整】
**● 国土交通省（航空法）**
・ DID地区飛行許可 ・船舶の動きを考慮した経路計画 ・必要に応じて目視外飛行の許可
**● 関係機関**
・警察（周辺の安全確保）・管轄港湾事務所（港の管理者）
・海上保安庁（船舶の動き・航路の調整）
→ 港湾は「海・船・人・車」が混ざるため、安全対策と調整が不可欠です。
**ポイント**
・船が動くタイミングに合わせた許可・安全確保が重要。
・港湾エリアは立入・飛行に制限が多く、複数機関との連絡調整が必須です。
——
＊工事現場（進捗記録・記録映像など）を撮影する場合
【必要となる申請・調整】
**● 国土交通省（航空法）**
・ DID地区飛行許可 ・必要に応じて目視外飛行の許可 ・ 飛行ルート（経路）の計画提出
**● 関係機関**
現場管理者、建設会社、安全管理担当部署
**ポイント**
・工事現場は常に人と機材が動いているため、安全計画が最重要。
・鉄骨やクレーンなど高さのある構造物が多いので、飛行経路の事前設計が必要。
・作業工程に合わせた飛行タイミング調整も行うと、安全かつ効率的です。
——
＊その他の例
以下のようなケースでも、関係各所との申請・調整が必要になります。
● 公園で飛行
・ 公園管理者（市・区・県など）・ 国土交通省（DID / 夜間 / 人の上空 など該当する許可）
● 商業施設の敷地
・ 施設管理会社・ 周辺道路が絡む場合は警察（道路使用許可）
● 河川・ダム
・ 河川管理者（国、県、市によって異なる）・ 国土交通省（必要に応じて）
● 山間部・観光地
・ 観光協会・ 管理者（寺社・個人・自治体など）・ 自然公園法が関わる場合、環境省
——
株式会社VPKでは撮影に必要な以下の業務をすべてお任せいただけます。
* 国土交通省への許可申請
* 管理者への連絡・調整
* 警察・消防・港湾事務所との調整
* 安全管理計画の作成
* 撮影当日の安全確保
撮影目的に応じて「どこの許可が必要か」も無料でご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
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